経過措置の適用範囲

2026年（令和8年）3月31日までに製造（または輸入）された清涼飲料水を加工・調理・保存・販売する場合には、これまでどおりの方法（旧基準）が適用されます。

つまり、施行日（2026年4月1日）以前に製造・輸入された製品については、新しい成分規格を満たしていなくても、引き続き流通・販売することができます。

費用が増加する理由

PFAS分析（LC-MS/MS）は専用機器と前処理が必要な高度な分析です。通常の微生物・理化学検査と比較して費用が高く、これが規格基準検査全体の費用を押し上げます。

従来の清涼飲料水規格基準検査（51項目）に加えてPFASが追加されることで、1回あたりの検査費用が増加します。製品ロットごと・工場ラインごとに検査が必要な事業者は、年間の検査コスト全体の見直しが必要になります。

ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水メーカーへの通知

消費者庁・厚生労働省の連名通知（令和7年6月30日）では、ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水（炭酸飲料・スポーツドリンク・果汁飲料等）のメーカーについても、自主的にPFOS・PFOAの濃度を管理し、可能な範囲で低減措置等を検討することが望ましいとされています。義務ではありませんが、今後の規制強化を見据えた先行対応が推奨されます。

Q. 「ミネラルウォーター類」の定義を教えてください。

A. 食品衛生法上の「ミネラルウォーター類」とは、地下水（湧水・鉱水・温泉水等）を原水とする清涼飲料水の総称です。「天然水」「ナチュラルミネラルウォーター」「ミネラルウォーター」「ボトルドウォーター」がこれに含まれます。今回の成分規格（PFAS追加）が適用されるのは、このうち殺菌または除菌を行うもの（加熱殺菌・膜除菌等）に限られます。

Q. 2026年3月31日に製造した在庫品は、4月以降も販売できますか？

A. はい、経過措置により販売可能です。2026年3月31日以前に製造（または輸入）された製品は、旧基準のもとで加工・保存・販売することができます。ただし製造日の記録・管理を適切に行い、ロット単位で区別できるようにしておくことを推奨します。

Q. 炭酸飲料やスポーツドリンクも検査が必要ですか？

A. 今回の成分規格（義務）は「ミネラルウォーター類のうち殺菌・除菌を行うもの」に限られます。炭酸飲料・スポーツドリンク・果汁飲料などミネラルウォーター類以外の清涼飲料水については、法的義務はありません。ただし省庁通知では自主的な管理・低減措置が望ましいとされており、今後の規制拡大に備えた自主検査を推奨します。

Q. 基準値を超えた場合、どうすればいいですか？

A. 食品衛生法の成分規格に違反する食品は販売できません。基準値（50 ng/L）を超えた場合は、対象ロットの出荷停止と自治体（保健所）への報告が必要となります。水源（原水）の汚染が疑われる場合は、原水の継続モニタリングと浄化措置の検討が必要です。まずはAHCまでご相談ください。